1969-04-09 第61回国会 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第7号
半農半漁、朝早くから季ラインまで出かけまして魚をつかまえてくる。その魚を朝から食べている。私たちが対馬へ参りましたときに朝から魚を食べさしてくれました。魚というものは御存じのようにカルシウムが多うございます。カルシウムを取ることによって同じカドミウムによるイタイイタイ病のニュアンスが違ってくる。と申しますのは、富山のイタイイタイ病は骨粗鬆症よりも軟化症の傾向が強い。
半農半漁、朝早くから季ラインまで出かけまして魚をつかまえてくる。その魚を朝から食べている。私たちが対馬へ参りましたときに朝から魚を食べさしてくれました。魚というものは御存じのようにカルシウムが多うございます。カルシウムを取ることによって同じカドミウムによるイタイイタイ病のニュアンスが違ってくる。と申しますのは、富山のイタイイタイ病は骨粗鬆症よりも軟化症の傾向が強い。
〔委員長退席、小泉委員長代理着席〕 そこで、国際法上ではいろいろ何海里説等々ありますが、かってに領海はここまでだと、かつては季ライン等がありましたが、そういうことはどうなんでしょう。堂々と、日本は漁業も大きな一つの資源です。したがって、国際的に何海里までだということをはっきりして、安全操業ができるような方法を提唱すべきじゃないでしょうか。
○吉良説明員 ただいまの第一の御質問、漁船拿捕事件の現状ということでございますが、一昨年の十二月に国交正常化いたしまして以来――それ以前におきましては、季ラインの設定は二十七年で、国交正常化の四十年までの間に実に二百三十三隻という拿捕漁船があって、非常な問題になったわけでございますが、国交正常化以来起こりました余捕事件は、ただいま先生が御指摘になりました第五十三海洋丸、これは昨年の三月でございます。
○中村（重）分科員 それは季ラインの問題との関係で出てくるのですよ。これは時間がないので、そこまでいくとたいへん時間をとるのです。季ラインを撤廃したのですね。その際はいかなるライン――私の質問にはあなたが答弁したのだ。漁業ラインというものは、なるほど漁業ラインとしての李ラインは撤廃されたであろうけれども、国防ラインという形のものが残されるのではないか。
季ラインでたいへん日本の漁船が拿捕された。こういう事件があったあとだけに、この問題が、もしも接収された日本の船であったとしたときには、どういうふうに処置すべきだとお考えになりますか。
○戸叶委員 もしもそれがかつて季ラインかなにかで拿捕された日本の船であったとしたならば、それを調べずにそのまま帰したということに対して外務省はどうお考えになりますか。
昨年秋の日韓特別委員会でも、この取り締まり問題は、季ライン問題と関連さして、私どもは徹底的に明らかにしたい点がありました。しかし、あのような形で審議が打ち切られたので、問題は明らかにされないまま残っている点が非常に多いわけです。たまたまこういう事件が勃発したということも、日本の国会において問題を明白にすることなく、問題を残したところにも私は一半の責任があると思う。
私は時間の都合でこの点も十分触れなければならぬ予定でありますが、これは時間があったら触れる問題でありますけれども、せっかく総理以下がそれに触れられましたので、私はここでお尋ねをしたいのは、季ラインが実質的になくなっていると言われますけれども、韓国では、このことばは平和ライン、断じてこれは撤回しない、こういうことを国会で言明しておる。これもおそろしくその解釈が不統一である。
過去十四年間の長きにわたりまして交渉が続けられ、ようやく今回妥結に至りました日韓漁業協定は、あの国際法上およそその例を見ないような暴挙であったところの季ラインを実質的に完全に撤廃をしたのであります。これによって、わが国漁民は過去の操業実態をそこなうことなく、安全操業が可能になったのでありまして、関係漁民にとってはまさに待望久しかった快挙であります。
に、協定失効後李ラインが直ちに復活するかという問題については、日韓両国が漁業協定を誠実に実施し、円満に実施していけば、韓国側でもこの協定を維持することにおいて利益を見出すようになるであろうから、協定を破棄することが可能となる時期が来ても、実際問題としてはみだりに破棄するようなことは考えられない、いわんや、漁業協定の最も重要な意義の一つは、韓国側が公海自由の原則を明文をもって確認をしたことである、季ライン
季ラインが国際法上認められないということは、これはもう言うまでもないのでありますが、こういう韓国側の資源保護法というものが特に強調せられますのは、日韓の間において漁法が違う、漁獲能力が格段に違うということが問題であろうと思うのであります。韓国側にしましては、このままに放置するならばこの海峡の魚が全部日本の漁民によってとり尽くされてしまうということを言っておったように思うのであります。
換言すれば、季ラインは、わがほうに関しては、実質的に撤廃されると判断してよいか。政府は、さらに、韓国側の関係国内法等の廃止と、六年後の無協定の事態を避けるための措置を明らかにすべきと思うがいかん。お答えを願います。 次に、日韓条約等の可否を論ずるにあたって考慮すべき第二の点は、条約、協定が実施された場合、はたして両国友好親善の実をあげ得るかいなかであります。
管轄権の問題についても、季ラインの問題についても、あるいは竹島の領土問題についても、はなはだしく両国間の見解が食い違っておる。そういう食い違ったまま会期を決定するということは、これは非常に日本国国会の権威を失墜するものだと私は思います。
でございますから、あらゆる方面から実質的には李ラインというものはなくなるということでございますので、この仮調印したものをそのまま協定に持ち込まれるならば、季ラインというものに対しまして後日紛争を起こすというようなことはないと考えます。
季ライン、平和ライン、あるいは防衛ラインというものはちゃんと守られていると言っているじゃありませんか。どうです。そこに、あなたたちは、日本国民に対する、われわれに対する言い方と、韓国に対する言いわけと、二つの道を使い分けしている。私はこの領海問題についてお伺いしますけれども、領海問題は単に魚だけの問題ではございませんよ。漁船だけの問題じゃないですよ。
それから、季ラインの問題にいたしましても、非常に危険を感じることは、国防ラインとして、韓国の漁業資源保護法によってこれは残るということになるのです。これはどうすることもできないんだ、これに触れると内政干渉的なことになるということで、大臣はそういう意味の答弁をしておられた。私はこれも非常に問題であると思う。
あなたは、季ラインが撤廃されるというならば、この点は確かめなければならぬ、あなたがそういう信念を持っておるならば。これはどうなっておる。
季ラインというものは残るでしょう。
でありますから、初めから認めない李ラインを撤廃するために特別の意思表示をする必要はないのでありまして、結局季ラインを想定して不当な拿捕あるいは実力行使をやらないという保障があれば、それでけっこうです。その点につきましては、漁業交渉の全体の姿がまとまりますと、いわゆる向こうの海上における権利区域は専管水域、そして専管水域以外は、これは日本の船もどこの船も自由航行ができる。
○国務大臣（赤城宗徳君） 季ライン問題は、当然私のほうでは認めていないものでございます。でありますが、これは事実上ありますから、これはなくなることを前提として交渉を進めておりますので、この李ラインがそのまま残るということであるならば、この交渉は無意味であるという態度で交渉に臨んでおります。
季ラインの問題について、いわば外相は李ラインが明確にならぬ限り両国農相会議は成立しないし、したがって日韓会談は成立しないと、この二月二十七日の国会の委員会に明確に言明をしておられる。ところが農林大臣もいわゆる漁業交渉は李ライシの撤廃が条件である、こういうことを明確に言われておる。ところがこれに対して韓国は、李ラインは存続している。
それから、韓もこの季ラインは存置するといってがんばってきたんだ。これが日韓会談のまとまりを今日まで延ばしてきたということも、それは私もよく知っております。しかし、骨子であればこそ、私どもは尋ねなければならぬのです。
〔二階堂委員長代理退席、委員長着席〕 ことに、野原君がいま指摘になります季ラインというものは、これはもう今回の漁業交渉で最もたいへんなむずかしい問題であることは御承知のとおりだと思います。わが方はかねてから、国際法上この李ラインというものは不当不法なものだ、この観点に立ってあらゆる機会に主張をしておる。
各新聞に季ライン撤廃了承とかいろいろなことが書いてありましたので、自分の、国会で応答した内容をせんじ詰めて言えば、季ラインの撤廃を目的とするものであって、わがほうの交渉方針は韓国側もよく了承しているはずだ、こういう趣旨だ、こういうことを記者諸君に誤解のないように伝えておくほうが今後のためにもなる、かように考えたのでそうしたわけであります。何も答弁を訂正したわけじゃないのです。
季ラインの撤廃がまずきまって、それから漁業会談が妥結する、二つのものじゃない。だから、漁業会談の妥結すなわち李ラインの撤廃である、こういうことを申し上げている。